宇和島市議会 2021-03-10 03月10日－03号
また、国の販売促進事業を活用し、県漁協が計画しております姉妹都市等への学校給食に養殖魚を提供する取組や市内の水産会社等が行う販売促進キャンペーンの取組等にも支援をするとともに、魚食普及活動にも取り組み、関係者と連携した消費拡大を図りたいと考えております。
また、国の販売促進事業を活用し、県漁協が計画しております姉妹都市等への学校給食に養殖魚を提供する取組や市内の水産会社等が行う販売促進キャンペーンの取組等にも支援をするとともに、魚食普及活動にも取り組み、関係者と連携した消費拡大を図りたいと考えております。
さらに、現在新型コロナウイルス対策の一つとして取り組んでおります「＃鯛たべよう」キャンペーンなど、地元産品消費拡大事業や市外で生活する大学生等へのふるさと小包発送事業、姉妹都市との経済交流事業や魚食普及事業など、新たに始めた事業もございます。
水産業の振興では、水産資源の保護育成など、豊かな海づくりを進めていく中で、新規漁業就業者の育成、定着のほか、魚食普及、施設の改善による生産性向上を支援し、本市の水産業の持続性と競争力強化を図ってまいります。 以上、本年度の重要な施策につきまして、７つの施策の大綱に沿ってご説明してまいりました。
水産業の振興につきましては、増殖場の整備や稚魚の放流などを通じて水産資源の保護に努めるとともに、魅力的な地域水産物をアピールするためにブランド化や魚食普及を推進いたします。また、漁業担い手確保対策として新規漁業就業者の経営を支援するとともに、観光業との連携や６次産業化など、経営の多角化を推進し、水産業の活性化を図ります。
まず、全般的に漁港水産基盤整備事業について、２番目、漁場水産基盤整備事業について、３番目、漁港海岸保全事業について、４番目、漁場環境保全事業について、それから、特に水産業振興に関しまして、５番目、水産物の品質・安全性の向上について、６番目、特産品の開発について、また、７番目として、赤潮の被害対策について、８番目、魚食普及及び食育推進事業について、それぞれの実行状況をお尋ねします。
水産業の振興につきましては、引き続き増殖場整備、稚魚放流など水産資源の保護及び安定供給の確保を図るとともに、ブランド力の向上や魚食普及に努め、水産業の活性化に取り組んでまいります。
幾つかの事例を申し上げると、魚食普及の一環として、関係団体との連携による三津の朝市「旬・鮮・味まつり」や一嘗三嘆松山桜鯛料理フェアなどの開催のほか、生産性の高い漁場形成のための魚礁、増殖礁の設置や種苗放流等の実施、漁業の作業効率化のための近隣漁場の形成などに取り組んでおられます。
水産業の振興につきましては、引き続き増殖場整備、稚魚放流など、水産資源の保護及び安定供給の確保を図るとともに、ブランド力の向上や魚食普及に努め、水産業の活性化に取り組んでまいります。
次に、将来にわたっての水産物の消費拡大には、魚離れが進んでいる子どもたちへの魚食普及の推進が重要な要素であると考えます。そこで、子どもたちへの魚食普及の取り組みについてお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。
水産業の振興につきましては、引き続き水産資源の保護を図るとともに、ブランド力の向上や魚食普及に努め、水産業の活性化に取り組んでまいります。 さて、「ふるさと納税今治」につきましては、昨年度は大幅な伸びとなりました。寄附者の善意の気持ちにお応えするため、いただいた寄附金を将来のまちづくりのために活用させていただき、あわせまして、地場産品のＰＲと販路拡大に結びつけてまいりたいと考えております。
さらに、市町村別生産量で現在日本一となっているブリ、マダイ、真珠を含む宇和島市の水産業について、パンフレットやチラシの発行など広報宣伝に力を入れるとともに、食育・魚食普及の一環として、宇和島市の子供たちの大いなる成長を願い、２７年度からは、出世魚として知られるブリの照り焼きを市全体の給食に登場させます。
水産業の振興につきましては、引き続き資源保護、ブランド力の向上や販路拡大に努め、地産地消、魚食普及の推進を図るとともに、漁場環境や生物多様性の保全や増進を行うため、増殖場整備に取り組んでまいります。 続きまして、５つ目のテーマ、「いまばりのやさしさづくり」でございます。
申し上げるまでもなく，当市には漁業協同組合が４組合あり，各漁業協同組合におきましては，稚魚の放流事業による栽培漁業の推進や漁業者の合意形成による資源回復措置の推進，魚食普及の推進等に取り組んでおり，当市といたしましても，漁業の振興及び漁業経営の安定を図るため，各漁業協同組合の共同利用施設整備等の要望に対し，補助金を交付するなどの支援を行っているところでございます。
また、地産地消については、平成22年３月に、松山市地産地消推進計画を策定し、地産地消ナビによる情報提供や地域農水産物の学校給食等への利用促進などのほか、直売所向け野菜栽培マニュアルの配布・指導、栽培管理機器などへの助成や地域で培われた食文化の継承、魚食普及のためのレシピ作成や料理教室の開催、今後に向けた子育て世代と魚食普及に関する座談会などに取り組んでおります。 以上でございます。
こうした中、松山市民の台所である水産市場では、魚離れが進むことに対し危機感を持ち、旬の魚のおいしさや市場流通が果たす役割を市民の皆さんに知ってもらうことで、効果的な魚食普及を実現するため、市場関係者が中心となり、卸売業者、仲卸業者、売買参加者などで組織する松山市水産市場運営協議会が主催し、地元三津浜の関係団体と協力しながら、特に市民の皆さんに旬の魚のおいしさを実感してもらう取り組みである試食などに力
地域ブランド分野としては、県内外の小中学校へ魚食普及のための出前講座を行うことで、ぎょしょく発祥の地をＰＲしたり、愛南びやびや祭りやうまいもん市ｉｎあいなんなどを開催することで、食材の宝庫としての愛南町の魅力を発信をしています。 また、商品ブランド分野では、県都・松山市を中心とした特産品販売の充実強化を支援をしています。
水産業の振興につきましては、引き続き資源保護、ブランド力の向上、魚食普及に取り組んでまいりますとともに、漁場環境や生物多様性を保全し、増進するため、増殖場整備を順次実施してまいります。 続きまして、５つ目のテーマ「いまばりのやさしさづくり」でございます。
こうした状況は、瀬戸内海に面し水産物に恵まれている本市にとりましてもまことに残念なことであると考えておりまして、今後におきましては小売事業者の方々を含め市場関係者から御意見もいただきながら、魚食普及に努め、市場の活性化や三津浜地区のにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 土井田議員。
このような情勢の変化に対応し，市民の健全な食生活を支える水産物を将来にわたって安定的に供給するためにも，効率的な種苗放流による栽培漁業の推進，漁業者の合意形成による資源回復措置の推進，また魚食普及の推進等を今後も積極的に継続事業として取り組んでまいりたいと思っております。
水産業につきましては，漁業資源の持続的発展を図るため，稚魚等の中間育成による栽培事業の支援並びに魚食普及を推進したいと考えております。 次に，水道事業についてでございますが，料金収入の減少により今後厳しい経営を余儀なくされることが予測されるとともに，団塊の世代の技術者が大量に退職されることから，これからの事業運営のあり方が問われております。